【声 明】
２０１５年９月２８日
集団的自衛権を行使容認した閣議決定の撤回を求める
オール埼玉総行動第１２回実行委員会
１．安倍内閣と自民・公明両党は9月19日未明、強行「採決」に次ぐ強行「採決」を重ね、安全保障法制改定法（以下「安保法制」という）を「成立」させました。
私たちはこの暴挙を満身の怒りを込めて糾弾します。
２．安保法制は、憲法違反の集団的自衛権行使を容認した閣議決定を立法化したものであり、憲法の平和主義を根底から覆し、日本を「海外で戦争する国」に作りかえるもので、それ自体、違憲・無効です。憲法蹂躪以外の何者でもありません。私たちは、主権者として安保法制のすみやかな廃止を実現するため全力を尽くし、発動を許さない世論と運動を発展させます。同時に昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することを求めます。
３．目にあまる民意の蹂躙と反知性主義の横行は、安倍政権に未来がないことを示しています。安倍首相は、国民の8割が説明不十分としている中で「成立した暁には時が立てば理解が広がる」とうそぶき、元最高裁長官の違憲発言には「一私人の発言」と切捨ててきました。国会答弁では、自ら想定した立法事実すら撤回する有様でした。
４．この一年余、「閣議決定撤回」「戦争させない・9条こわすな」の声は全国津々浦々に広がり、老若男女がこぞって行動し手を結ぶ歴史的うねりとなってきました。全国数千ヶ所での人びとの行動を背景にして国会正門前を連日埋め尽くしました。この広範な人びとの声と行動こそが、暴走する政府与党に立ちふさがる巨大な壁となり、一方で、野党の連携を支え、野党としての矜持を貫き最後まで闘いを強めるという画期的な状況を作り出しました。
５．オール埼玉総行動は、昨年7月21日のオールさいたま市民集会の取り組みを継承・発展させ全県運動として展開されてきました。「政治信条・党派の違いを超えて、埼玉から全国へそして草の根へ」その連結の環の役割を果たすべく、2月3日；屋内大集会（1600余）、5月31日；野外大集会とパレード（1万400余）、9月4日；大宮駅頭大集会（15000余）を開催し、全県70自治体すべてで運動展開ができるよう声を掛け合い励ましあってきました。
私たちは主権者としてこうした流れを引き続き大切にして、より中長期的スパンで事態をとらえ、「違憲の安保法制は、廃棄しかない」ことを歴史の中に刻み込んでいく闘いを通じて、日本の立憲主義、民主主義を一層定着させていくことを、決意し宣言します。
以上
【声 明】
１．安倍内閣と自民・公明両党は9月19日未明、強行「採決」に次ぐ強行「採決」を重ね、安全保障法制改定法（以下「安保法制」という）を成立させました。私たちはこの暴挙を満身の怒りを込めて糾弾します。
２．安保法制は、憲法違反の集団的自衛権行使を容認した閣議決定を立法化したものであり、憲法の平和主義を根底から覆し、日本を「海外で戦争する国」に作りかえるもので、それ自体、違憲・無効です。憲法蹂躪以外の何者でもありません。私たちは、安保法制のすみやかな廃止を実現するため全力を尽くし、発動を許さない世論と運動を発展させます。同時に昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することを求めます。
３．本法の成立過程における度重なる議会制民主主義の蹂躙は、戦後憲政史上最大の汚点となるものであり、その蛮行を推し進めた安倍晋三首相と安倍内閣、自民・公明両党を糾弾するとともに、安倍内閣の退陣を求めます。
①解釈改憲で集団的自衛権行使を行使容認した閣議決定により、日本国憲法の根幹を成す立憲主義の蹂躙
②「閣議決定」を立法化するために、重要10法案を一括した「平和安全法整備法案」と他国軍を後方支援する恒久法の「国際平和支援法」を同時提案することによる、提案当初からの数を頼りとした強行採決プログラムを組み込んだ、提案ルールの逸脱
③衆参２院制を揺るがす60日ルールを担保した通常国会の95日延長という著しい議会制民主主義の蹂躙
④衆議院特別委員会と本会議での強行「採決」
⑤参議院特別委員会と本会議での、だましと暴力そして言論封殺を伴う強行「採決」
⑥中央公聴会と地方公聴会を完全無視し、強行「採決」のためのセレモニーに貶めたこと
４．目にあまる民意の蹂躙と反知性主義の横行は、安倍政権に未来がないことを示しています。安倍首相は、国民の8割が説明不十分としている中で「成立した暁には時が立てば理解が広がる」とうそぶき、元最高裁長官の違憲発言には「一私人の発言」と切捨ててきました。国会答弁では、自ら想定した立法事実すら撤回する有様でした。
この一年余、「閣議決定撤回」「戦争させない・9条こわすな」の声は全国津々浦々に広がり、老若男女がこぞって行動し手を結ぶ歴史的うねりとなってきました。全国数千ヶ所での人びとの行動を背景にして国会正門前を連日埋め尽くしました。この広範な人びとの声と行動こそが、暴走する政府与党に立ちふさがる巨大な壁となり、一方で、野党の連携を支え、野党としての矜持を貫き最後まで闘いを強めるという画期的な状況を作り出しました。
５．オール埼玉総行動は、昨年7月21日のオールさいたま市民集会の取り組みを継承・発展させ全県運動として展開されてきました。「政治信条・党派を超えて、埼玉から全国へそして草の根へ」その連結の環の役割を果たすべく、2月3日；屋内大集会（1600余）5月31日；野外大集会とパレード（1万400余）9月4日；駅頭大集会（15000余）が開催され、全県70自治体すべてで運動展開ができるよう声を掛け合い励ましあってきました。
私たちはこうした流れを引き続き大切にして、より中長期的スパンで事態をとらえ、「違憲の安保法制は、廃棄しかない」ことを歴史の中に刻み込んでいく闘いを通じて、日本の民主主義を一層定着させていくことを、決意し宣言します。
２０１５年９月２１日
集団的自衛権を行使容認した閣議決定の撤回を求める
オール埼玉総行動実行委員会 正副実行委員長・事務局会議
強行「採決」に対する緊急抗議声明
安倍内閣と自民・公明両党による参議院特別委員会での安保法案強行「採決」を糾弾する。
衆議院に引き続いて、安倍内閣と自民・公明両党は、参議院特別委員会で安保法案の強行「採決」を行いました。地方公聴会終了直後の質疑打ち切り採択の職権判断、２度のだまし討ち運営、そして暴力「採決」。国会のルールを完全に踏みにじる乱暴の極みであり、この「採決」は到底認めることができないものです。
安倍内閣が今国会に提出した安保法案は、４ヶ月に及ぶ国会審議の中で、審議をすればするほど憲法違反の内容が明らかになり、安倍首相自身が集団的自衛権の行使を容認する立法事実さえ説明不能に陥り、ぼろぼろの状態になりました。「ていねいな説明」とはうらはらに、時を経るにつれ、この法案が憲法９条の縛りを解き地球規模での自衛隊の海外派遣を可能とする憲法違反の戦争法案であることが国民の前に明らかになりました。圧倒的多数の憲法学者、弁護士をはじめ、内閣法制局元長官、最高裁元長官も憲法違反と表明しました。直近の世論調査を見ても、「安保法案は憲法違反だ」と答えている人が５割以上、「今国会での成立に反対」は６割にのぼり、「説明不十分」は８割以上になっています。そうした世論のマグマは噴出し、ネットを通じて駆け巡り、国会周辺を包囲する老若男女の怒りの姿として現れ、また全国津々浦々からも様々な行動となって続々と立ち現れ、もはや押しとどめることができなくなっています。今回の暴挙は、この巨大な流れに抗う強行「採決」にほかなりません。
民意の蹂躙であり、議会制民主主義の蹂躙であり、憲法の蹂躙です。
私たちは「違憲の法律は、廃棄しかない」ことを歴史の中に刻み込んでいく闘いを通じて、日本の民主主義を一層定着させていくことを、決意し宣言するものです。
２０１５年９月１８日
集団的自衛権を行使容認した閣議決定の撤回を求める
オール埼玉総行動実行委員会
正副実行委員長・事務局会議
